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小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る実態調査について
(国土交通省 住宅局 住宅生産課) ○ 平素より、建築行政に対し格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 ○ さて、国土交通省では、建築物における省エネ性能の更なる向上を図るため、本年5月に改正建築物省エネ法が公布されたところであり、2021年4月に施行予定である説明義務制度等の省エネ施策を円滑に施行させるため、小規模な非住宅建築物を対象に、省エネ性能に係る実態調査を実施することとなりました。 ○ 以上、お忙しい中大変恐縮ですが、今後の建築物に係る省エネ施策の検討の基礎資料となる重要な調査ですので、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。 【アンケート調査の概要】 ○調査対象物件 直近3年間に竣工した※1延べ面積300㎡未満の新築※2の非住宅建築物※3 ※１ 直近3年間に竣工した物件を対象とし、特に今年度の竣工物件が望ましい（今年度の竣工物件については、10月までに確認申請を行った物件が対象） なお、直近３年間に竣工した全ての物件について、記入する必要はありませんので、可能な範囲でご協力下さい ※２ 確認申請書第四面の工事種別が「新築」であること（同一敷地内の別棟の増築は新築と扱う） ※３ 確認申請書第四面の用途に、以下の用途以外のものを含むこと（店舗等併用住宅など、非住宅と住宅との複合建築物も対象とする） 【一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿】 ○調査方法 Webサイトのアンケート画面からご回答ください。 ○提出期限 令和2年1月15日（水） ※アンケートは、A4様式裏表１枚程度であり、設計図書等の書類が手元にあれば15分程度で回答可能となっています。 ※アンケートの回答結果を踏まえ、更に詳細な分析を行うため、必要に応じて追加情報の提供を依頼させていただく場合があります。 ※アンケートは、個別物件名等が特定されないよう配慮し、個社名や個別物件名が公表されることはありません。 ※また、調査票にメールアドレスを記載いただいた方には、令和2年4月を目途に、ご記載いただいた物件の省エネ性能に係る資料を送付させていただきます。 ○問い合わせ先 株式会社 三菱総合研究所 地域づくり戦略グループ 新谷（しんたに） TEL：03-6858-0329 Mail：building-es-enquete＠ml.mri.co.jp ※メールアドレスをコピーして送信する場合は「＠」(全角)を「@」(半角)に置き換えてから送信下さい。 |